自治体間で異なる個人情報取り扱い 政府が共通ルールを検討

個人情報の保護や運用について政府は、現在、地方自治体によって異なっているため、全国共通のルールを法律で定める方向で検討を進めています。

個人情報の保護や運用は、現在、地方自治体が条例で定めているため、自治体によってばらばらで、条例の数から「2000個問題」とも呼ばれ、課題となっています。

運営する自治体が異なる公立病院の間で患者の情報のやり取りが円滑にできなかったり、災害支援などで関係機関との情報共有に支障が出たりするケースが指摘されています。

このため、政府は個人情報の取り扱いに関する全国共通のルールを法律で定める方向で検討を進めています。

ルールの策定にあたっては、「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちを対象にした自治体独自の保護措置なども法律の範囲内で認める方針だということです。

こうした対応には、政府が目指す行政のデジタル化に向けて、国と自治体の情報システムを統合しやすくするねらいもあります。

政府は、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。