立民 「学術会議は問題なく活動」 政府への追及強化へ

日本学術会議について、立憲民主党は、年間80本の提言や報告を行うなど、問題なく活動が行われていて、「活動が見えていない」などの自民党の指摘はあたらないとする見解をまとめました。

日本学術会議をめぐっては、自民党が「活動が見えていない」として、会員数などの在り方を検討しているほか、政府も、学術会議に年間およそ10億円の予算を支出していることも踏まえ、行政改革の観点から検証する方針を示しています。

これについて、立憲民主党は、「自民党などの議論は一方的な視点で進められている」として、活動内容について独自に学術会議の事務局にヒアリングを行うなどして、党としての見解をまとめました。

それによりますと、学術会議は、年間80本の提言や報告を行っているほか、予算も海外の研究機関と比較しても低い水準にあるなど、問題なく活動が行われていて、自民党の指摘はあたらないとしています。

立憲民主党は、こうした見解を国会論戦などで広く訴えていくとともに、学術会議の会員候補6人が任命されなかった理由などについて、政府への追及を強めていく考えです。