温泉地「ワーケーション」で企業募り拠点整備へ大分別府

2020年10月25日 4時09分働き方改革

人気の温泉地として知られる大分県別府市は、休暇を楽しみながら遠隔で仕事を行う「ワーケーション」を新たな客層として本格的に誘致に乗り出すため、複数の企業がテレワークできる拠点を新たに整備する方針を固めました。

全国有数の温泉地、大分県別府市は、新型コロナウイルスの影響で主力の観光業が大きな打撃を受けていて、市は、新たな客層として「ワーケーション」の誘致を進めようとしています。

ただ、市内では、宿泊施設の種類や数が充実している一方、テレワークに適したスペースが限られていることが課題となっていました。

そこで市は、仕事の打ち合わせや商談に必要な機材のほか、安定した通信環境などを備え、複数の企業が利用できるテレワークの拠点を新たに整備する方針を固めました。

必要な財源は数千万円と見込んでいて、自治体の事業に企業が寄付をすると、法人税などが軽減される企業版ふるさと納税の制度を利用して集めることにしています。

市によりますと、企業版ふるさと納税を活用してテレワークをするための拠点を整備するのは全国的にも珍しく、すでに10社程度が関心を示しているということです。

別府市は、寄付の受け付けを今年度中に始めたい考えで、「ワーケーションの誘致競争が全国的に激しくなっているので、新たな拠点の整備を通じて別府を選んでもらえるようにしたい」としています。