「官民ファンド」相談寄せた事業者 迅速支援の考え 西村経再相

「官民ファンド」相談寄せた事業者 迅速支援の考え 西村経再相
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援をめぐり、西村経済再生担当大臣は、政府と地域の金融機関による「官民ファンド」に、全国から300件を超える相談が寄せられているとして、スピード感を持って支援を決定していく考えを示しました。
政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んでいる中堅の飲食店や旅館などを対象に、政府が出資する「地域経済活性化支援機構」と、地域の金融機関が共同で設立している「官民ファンド」を活用し、事業の継続を後押しすることにしています。

これについて、西村経済再生担当大臣は、三重県鳥羽市で記者団に対し、「一時は、多くの店舗を抱える飲食店で、中小企業への支援策だけではカバーしきれないという状況があったが、機構によると、最近は、直ちに資金が必要な企業が少し減ってきたという、いいニュースも聞く」と述べました。

一方で、機構には、全国から300件を超える相談が寄せられているとして、「技術があり、いい取り組みをしているにもかかわらず、事業継続が厳しくなっている企業があり、支援は時間との闘いという面もある」と述べ、スピード感を持って支援を決定していく考えを示しました。