月例経済報告 景気全体の判断の表現 3か月連続据え置き

政府は今月の月例経済報告で、個人消費はGo Toトラベルの効果などで「持ち直している」とこれまでの判断より上向きに修正しましたが、景気全体の判断は「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という表現を3か月連続で据え置きました。

政府は23日、関係閣僚による会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、
▽「個人消費」は、Go Toトラベルの効果で旅行の需要が回復してきているなどとして、これまでの表現から「一部に足踏みもみられる」という文言を削除して「持ち直している」という判断に上方修正しました。
▽「輸入」は、テレワークの普及に伴うパソコンの増加のペースが落ち着いてきたことなどから、「おおむね横ばい」から「弱含んでいる」に下方修正しました。

それ以外の項目は、
▽「輸出」は「持ち直している」、
▽「企業の生産」は「持ち直しの動きがみられる」とした一方、
▽「設備投資」は「弱い動きとなっている」と、
いずれもこれまでの判断を据え置きました。

これらを踏まえて、国内の景気全体については、「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という従来の判断を据え置きました。

国内の景気全体の判断は7月まで2か月続けて上方修正されましたが、8月以降はこれで3か月連続で据え置かれたことになり、回復の勢いを欠く状況が続いています。

西村経済再生相 国内外の感染状況を注視

西村経済再生担当大臣は、今月の月例経済報告で景気全体の判断を据え置いたことについて、「消費が上向いていることは大変心強いが、全体で見るとまだ設備投資や輸出、それに企業の生産が元に戻っているわけではない。雇用も完全によくなってきたと言える状況ではないので、総合判断として据え置きとした」と説明しました。

そのうえで、西村大臣は「新型コロナウイルスの感染者が横ばいから微増している雰囲気があり、感染者が増えると自粛につながるので、気をつけなくてはいけない。ヨーロッパでも感染が広がり、ミニロックダウン的なところも出てきている」と述べ、国内外の感染状況を注視する考えを示しました。