菅首相 デジタル庁に十分な権限を 経済財政諮問会議

「デジタル庁」の新設をめぐり、菅総理大臣は経済財政諮問会議で、民間も含めたデジタル化に取り組むため十分な権限を持たせるよう、関係閣僚に指示しました。

経済財政諮問会議には菅総理大臣や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などについて意見を交わしました。

この中で菅総理大臣は「ポストコロナの課題として、いったん止まってしまった人の流れを再開し、成長の突破口を開かなければならない。官民のデジタル化は大きなテコになる」と指摘しました。

そのうえで、各省庁がバラバラに行っているシステム開発を改め、政府一体となったデジタル化を来年度から実現することや、民間も含めたデジタル化に取り組むため、来年新設する「デジタル庁」に十分な権限を持たせるよう関係閣僚に指示しました。

また、デジタル化を地域の活性化や成長につなげる際に妨げとなる規制を取り払い、オンライン教育の拡大などを進めるほか、テレワークや兼業・副業などの新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討するよう求めました。

菅総理大臣は「菅内閣において重要なのは変化に対応するスピードと国民目線での改革だ。縦割りに陥ることなく政府一体となって改革に取り組んでいただきたい」と述べました。

西村経済再生相「技術活用で経済成長を」

西村経済再生担当大臣は、会議のあと記者団に対し「国や地方自治体のシステムの統一を実現し、ワンストップで利便性の高いサービスを実現することや、デジタル技術の活用によって、新たな事業や産業を創出し、経済成長につなげていくという方向性を共有した」と述べました。

平井デジタル相「DXに取り組みたい」

平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の企業は、デジタル化の投資が欧米に比べて圧倒的に少なく、次の時代への投資ができていなかったのが大きな反省点だ。新設する『デジタル庁』のもとで、幅広い分野でデジタル技術を活用し、企業や行政の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーションに取り組みたい」と述べました。