厚生労働白書 コロナ感染拡大で社会保障や働き方に大きな影響

ことしの厚生労働白書は、新型コロナウイルスの感染拡大が、国民生活のほか、社会や経済のさまざまな面に、大きな変化をもたらしつつあり、社会保障や働き方に大きな影響を及ぼすと指摘しています。

23日の閣議で報告された、ことしの厚生労働白書は、新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえて「令和時代の社会保障と働き方」をテーマにまとめられました。

それによりますと感染拡大が、国民生活のほか、社会や経済のさまざまな面に大きな変化をもたらしつつあり、今後の社会保障や働き方に大きな影響を及ぼすと指摘しています。

そして、急速に広がるテレワークについて、通勤や移動の時間を削減し、業務効率が高まるなど、積極的な評価が見られる一方、成果の評価方法や、労働時間の管理などが課題になると指摘しています。

また、フリーランスや副業・兼業といった働き方が広がる可能性があるとして、働き方のルールの明確化が問われているとしています。

一方、白書では、高齢者人口がピークを迎える2040年には、就業者全体の5人に1人が医療や福祉の分野で働く必要があるとして、担い手不足が深刻化する事態に懸念を示しています。

そのうえで、医療や福祉などの「エッセンシャルワーカー」は、社会生活の維持に不可欠だとして、感染防止対策の支援とともに、処遇改善に努め、人材確保につなげる必要があるとしています。