東証システムトラブルで立ち入り検査 金融庁

今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、金融庁は、内部の管理態勢などを詳しく調べるため、親会社の日本取引所グループと東証の立ち入り検査を始めました。金融庁は検査の結果も踏まえ、再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を視野に行政処分を検討する方針です。

今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、東証などは金融庁からの報告徴求命令に基づき、16日、原因と再発防止策を盛り込んだ報告書を提出しました。

トラブルの原因としてシステムの設定やマニュアルに不備があり、バックアップ機能が正常に働かなかったため、などとしています。

金融庁は内部の管理態勢などを詳しく調べる必要があると判断し、23日、親会社の日本取引所グループと東証の立ち入り検査を始めました。

金融庁は、1999年5月に東証の取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止された事態を重く見ており、トラブルの詳しい原因や経緯、それに再発防止策の実効性について、重点的に点検するものとみられます。

そのうえで、検査の結果も踏まえ、再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を視野に行政処分を検討する方針です。

麻生副総理・金融相「動かなかった実態把握する必要」

東京証券取引所のシステムトラブルで、金融庁が東証などの立ち入り検査を始めたことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「バックアップシステムが動かなかったというのは普通、考えられない。動かなかった実態を把握する必要がある」と述べ、立ち入り検査の結果を踏まえて、行政処分などの対応を検討する考えを示しました。

そのうえで「システム上の問題もあるが、その日のうちに相場が動くようにすることが必要で、そのルールがきちんと決められていなかったところが問題だと思っている」と述べ、システムトラブルが起きた際に、株式の売買を再開するルールの整備を進めるべきだという考えを示しました。