警戒レベル上から2番目維持も警戒必要 東京都モニタリング会議

22日のモニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。

まず、感染状況についてです。

新たな感染の確認は21日までの7日間の平均で171.7人で、前の週からの「増加比」は92.8％でした。

前回、1週間前の会議で示された「増加比」の116.5％からは低下しましたが、専門家は「100％前後で推移することは新たな感染が高止まりとなることを意味している。現時点で欧米のような急激な感染拡大は認めていないが、高い水準のまま新たな感染が増加することに警戒が必要だ」と分析しています。

また、専門家は、週当たりでは1200人を超える高い水準で推移しているほか、およそ2か月ぶりに1日の感染の確認が280人を超える日もあったと指摘。
「さらなる増加に警戒が必要である」と述べました。

10月19日までの1週間で年代別の割合をみると、20代が最も多く24.4％、次いで30代が19.8％、40代が15.8％、50代が12.3％、60代が7.6％、10代が6.4％、70代が5.7％、80代が4.8％、10歳未満が2.0％、90代以上が1.3％でした。

前の週と大きな変化はありませんでしたが、65歳以上の高齢者の割合は15.1％と前の週より2.4ポイント高くなりました。

感染経路が分かっている人のうち、家庭内での感染が37.4％で少なくとも12週連続で最も多くなったほか、次に多い施設内は22.7％で前の週より1ポイント高くなりました。

このほか、職場内は12.4％、会食は9.7％、夜間営業する接待を伴う飲食店は5.6％でした。

専門家は「年末に向け大人数での会食の機会が増えることが想定される」として、人と人が密に接触することやマスクを外して長時間飲酒や飲食を行うこと、大声で会話をすることなどはリスクを伴うため、対策を徹底するよう呼びかけました。

さらに、今週も、複数の病院や高齢者施設、大学の運動部や劇団などでクラスターの発生が報告され、専門家は「第一波の時のような大規模なクラスターの発生ではないものの、院内・施設内の感染拡大を防ぐ対策の徹底が必要だ」と指摘しました。

また、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染が見られることを明らかにして、厳重な警戒が必要だなどと訴えました。

続いて、医療提供体制です。

入院患者は、21日時点で990人で、1週間前・今月14日の時点より18人減っています。

専門家は「入院患者の急増にも対応できる病床の確保が依然として必要な状況で、医療機関への負担が強い状況が長期化している」と指摘しました。

また、都の基準で集計した重症患者は21日時点で24人でした。

前回・1週間前は25人で、専門家は「横ばい」だと評価しています。

24人を年代別にみると、50代と70代がそれぞれ7人、60代と80代がそれぞれ5人で、性別では、男性が17人、女性が7人でした。

また、10月19日までの1週間で都に報告された亡くなった人は15人で、前の週から7人増加しました。

15人のうち12人は70代以上です。

専門家は「引き続き注視する必要がある」と指摘しました。