米中対立で企業向け指針策定を 機密情報取り扱いなど 自民議連

アメリカと中国が激しく対立する中、自民党の議員連盟は、米中両国でビジネスを行う日本企業に向けて機密情報の取り扱いなどに関するガイドラインを策定するよう、政府に求めていくことを確認しました。

自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は、22日の会合で、アメリカ政府が中国の通信機器大手・ファーウェイへの規制を強めていることに伴って、日本企業にも影響が出ているとして、今後の対応を議論しました。

会合に出席した、経済安全保障が専門の多摩大学大学院の國分俊史教授は、「米中の経済面での対立が、今後さらに深まることは避けられず、アメリカ政府は、日本企業に対し、連携した対応を求めてきている」と指摘しました。

これを踏まえ、議員連盟では、官民が連携して最先端技術などの情報を保護する必要があるとして、米中両国でビジネスを行う日本企業に向けて、米中それぞれの担当部門を切り離すことや、社員に対するリスクの周知を徹底することをはじめ、機密情報の取り扱いなどに関するガイドラインを策定するよう、政府に求めていくことを確認しました。