賃貸借契約の契約書などデジタル化進める考え 赤羽国交相

賃貸借契約の契約書などデジタル化進める考え 赤羽国交相
不動産取り引きのオンライン化をめぐって赤羽国土交通大臣は、現在は、法律で紙での書面の交付が必要となっている賃貸借契約の契約書などのデジタル化を進める考えを示しました。
赤羽国土交通大臣は22日午前、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、不動産取り引きのオンライン化などをめぐり意見を交わしました。

会談のあと赤羽国土交通大臣は「不動産取り引きは、契約時に書面を使うことが法律に書かれているが、デジタル化できないか議論した。法改正は必要になるが、進めていこうという話しになった」と述べて、不動産取り引きのオンライン化を進める方針を明らかにしました。

住宅の売買や賃貸借契約を結ぶ際には、現在は法律に基づいて、事業者が契約書や重要事項の説明書などを紙で交付する必要がありますが、今後、法改正を行って、こうした書面のデジタル化を認めることで不動産取り引きのオンライン化を進めたいねらいです。

このほか赤羽大臣は、車検証のデジタル化などで自動車に関する手続きの簡素化を進めたり、建築士などの国家資格とマイナンバーカードとの連携を進めるなど、行政手続きのデジタル化を進める考えを示しました。