イオン 取引銀行などから600億円の融資受ける方針固める

流通大手の「イオン」が、主力の取引銀行などから資本性の資金である「劣後ローン」の形であわせて600億円の融資を受ける方針を固めたことがわかりました。新型コロナウイルスの影響でいわゆる“巣ごもり需要”が広がるなか財務基盤を強化し、今後、市場の拡大が期待できるネットスーパー事業を本格化させる狙いがあります。

関係者によりますとイオンは、主力の取引銀行である「みずほ銀行」や「日本政策投資銀行」などから、合わせて600億円の融資を受ける方針を固めました。

イオンはイギリスのネットスーパー企業と去年、提携し、この企業のノウハウや最先端のシステムを取り入れた大規模な拠点を整備するなどしてネットスーパー事業を進めています。

今回、イオンは金利は高いもののほかの融資より返済順位が低くなることなどで一定割合が「資本」としてみなされる「劣後ローン」の形で融資を受けて財務基盤を強化し、ネットスーパー事業を本格化させる狙いがあります。

新型コロナウイルスの影響でいわゆる“巣ごもり需要”が広がるなかネットスーパー事業は今後、市場の拡大が期待されていて、各銀行は今月中に融資を決定する方針です。