滞在72時間以内のビジネス関係者 入国認める方向で検討 政府

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府はシンガポールや韓国などとの間で、ビジネス関係者などを対象に往来を再開させているほか、全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めるなど制限の緩和を進めています。

政府は、さらなる緩和措置の一環として、感染状況が落ち着いている国や地域を対象に、一定の条件のもとで、滞在72時間以内のビジネス関係者の入国を認める方向で検討に入りました。

政府は、滞在中の待機措置を免除する代わりに、ウイルス検査の実施や訪問先などを記入した「活動計画書」の提出などを求める方向で調整を進めていて、早ければ来月にも実施したい考えです。

政府は、空港でのウイルス検査の体制拡充にともなって、入国制限の緩和を進めることで、各国との往来の再開にもつなげていきたい考えです。