押印廃止 車庫証明など315の手続きで来年1月から導入見通し

行政手続きでの押印廃止の取り組みが進められていることを受けて、警察庁は、自動車の車庫証明など315の手続きで押印を廃止することを決めました。来年1月から導入される見通しです。

押印が廃止されるのは車を購入した時などに保管場所の登録として必要な車庫証明や、路上でイベントや工事を行う際に提出する道路使用許可など、警察が関係する315の行政手続きです。

車庫証明は1年間におよそ790万件、道路使用許可はおよそ360万件申請があるということです。

警察庁は、今後、国家公安委員会の規則などを改正し、来年の1月には新しい様式の申請書で手続きができる見通しです。

また、現在は警察署の窓口などに直接出向いて行っているさまざまな手続きについて、手続き自体をオンライン化してパソコンやスマートフォンなどから申請ができるようにすることも検討しています。

国家公安委員長「着実に改革進めたい」

自動車の車庫証明などで押印を廃止することについて、小此木国家公安委員長は22日の記者会見で「これまでの行政の在り方を見直すよい機会で、できるところから着実に改革を進めていきたい」と述べました。

加藤官房長官「国民の負担軽減に」

加藤官房長官は、22日午後の記者会見で、「警察が取り扱う手続きの中には、国民が頻繁に利用するものも多く、押印が廃止されることは、国民の負担軽減に資することにもなる。こうした手続きのデジタル化の推進を含め、さまざまな行政の仕事の在り方を見直し、着実に改革を進めていきたい」と述べました。