震源不明地震の原発への影響 電力事業者に再評価要請へ 規制委

震源不明地震の原発への影響 電力事業者に再評価要請へ 規制委
原子力発電所の耐震をめぐって原子力規制委員会は、新たにまとめた評価方法を用いて、事前に震源が特定できない地震による原子力発電所への影響を再評価することを電力事業者に求めることになりました。
原子力規制委員会が行っている原発の耐震の審査では、敷地付近にある活断層の評価に加え、断層が地表に現れず、震源が特定できない地震についても、北海道留萌地方で16年前に起きた地震など16の地震のデータを参考にして評価しています。

しかし、精度が課題とされ、去年、原子力規制委員会は参考にする地震の数を90前後にまで増やすなどした新しい評価方法をまとめていました。

そして21日の会合でこの評価方法を妥当とし、原発や使用済み核燃料の再処理工場などを対象に事前に震源が特定できない地震の影響を再評価することを電力事業者に求めることになりました。

今後、電力事業者は新しい評価方法を前提に耐震性のチェック作業を行うことになります。

そして、評価の結果、想定される揺れの強さが引き上げられると、追加の対策工事が必要になる場合もあり、原発の再稼働や、運転などの計画に影響が出る可能性があります。