アメリカ司法省がグーグルを提訴 反トラスト法違反の疑い

アメリカ司法省がグーグルを提訴 反トラスト法違反の疑い
アメリカ司法省は、20日、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。グーグルは反発していて、巨大IT企業のビジネスモデルをめぐって、激しい法廷闘争が繰り広げられそうです。
アメリカ司法省は、去年7月から、巨大IT企業が公正な競争を妨げていないか調査を続けてきましたが、20日、グーグルがインターネットの検索や広告の分野で反トラスト法に違反した疑いがあるとして、11の州と共に、首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴しました。

司法省は、グーグルが▽スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定されるよう、アップルやサムスン電子といった端末メーカー側と契約を結んでいることや、検索サービスを通じて入手したデータを広告事業に利用していることなどを問題視しています。

そして、独占的な立場を利用して公正な競争を妨げ、消費者の利益を損なっているとして、グーグルの違法な行為を禁止するよう裁判所に求めています。

グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」などと反発していて、巨大IT企業のビジネスモデルをめぐって、激しい法廷闘争が繰り広げられることになりそうです。

審理は長期に及ぶとみられるほか、グーグル以外のIT企業に対する調査も進んでいることから、同じような裁判が起こされる可能性もあり、急成長してきた巨大IT企業に対する風当たりが一層強まっています。

グーグル「提訴に重大な欠陥」

これに対してグーグルは、「司法省の提訴には重大な欠陥がある。利用者はグーグルを使いたいから使っているのであり、強制されているわけでもほかの手段がないからでもない。この裁判が消費者のためになることは何もなく、それどころか質の低いほかの検索サービスを人為的に支え、利用者が望む検索サービスを使うことを難しくするだろう」と反発しています。

アメリカの巨大IT企業に逆風

「GAFA」とも呼ばれるアメリカの巨大IT企業、グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンの4社に対しては独占的な地位を利用して公正な競争を妨げ、巨額の収益を上げているという批判が高まっています。

アメリカでは、司法省のほかにも、議会下院の小委員会が反トラスト法に違反する行為がないか、4社の調査にあたり、ことし7月には4社の首脳がそろって公聴会に呼ばれました。

この中で、グーグルのピチャイCEOは、「グーグルの成功が続く保証はどこにもない。新たな競争相手は日々、あらわれている」などと述べて、公正な競争を妨げているという指摘を否定していました。

その後、議会下院の小委員会は、今月6日になって、4社に対して事業の分割も視野に規制を強化するよう求める報告書をまとめています。

また、EU=ヨーロッパ連合も、去年3月、グーグルがインターネットの広告事業で公正な競争を妨げたとして14億9000万ユーロ、日本円で1800億円余りの制裁金を支払うよう命じました。

ヨーロッパではこのほか、アマゾンが小売り業者などが参加できるネット通販サイト「マーケットプレイス」で、アップルがアプリ配信の「アップストア」などで、EU競争法に違反したおそれがあるとして調査が進められています。

マイクロソフト以来の大型訴訟

今回の司法省の提訴は、20年以上前の1998年に反トラスト法違反の疑いでマイクロソフトが訴えられて以来のIT企業をめぐる大型訴訟となります。

当時、マイクロソフトは、基本ソフト「ウィンドウズ」が90%のシェアを持つ地位を利用して、ほかのソフトを抱き合わせで販売したことが問題とされ、一時は会社の分割命令まで出されました。

世界的な注目を浴びた法廷闘争は長年にわたって続き、最終的に和解に至りました。

ただ、法廷闘争がマイクロソフトのその後の事業に与えた影響は大きく、GAFAに遅れを取ることにつながったとも言われています。