核のごみ「文献調査」受け入れを評価 経団連 審議員会議長

核のごみ「文献調査」受け入れを評価 経団連 審議員会議長
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道の2つの自治体が選定の第1段階となる「文献調査」の受け入れを決めたことについて、経団連の古賀信行審議員会議長は20日、札幌市で行われた会見で、「解決しなければならない問題への大きな一歩だ」と述べ、評価する考えを示しました。
古賀審議員会議長と道経連=北海道経済連合会の真弓明彦会長は、札幌市内で開かれた懇談会に出席し、記者会見を行いました。

この中で古賀審議員会議長は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐり、北海道の寿都町と神恵内村が最終処分場の選定の第1段階となる「文献調査」の受け入れを決めたことについて、「核のごみをどうするかは解決しなければならない問題だ。まだ決まった訳ではないが、解決に向けた入り口に立ったということで大きな一歩だ」と述べ、評価する考えを示しました。

また、北海道電力の会長を務める道経連の真弓会長は「国は原子力発電をベースロード電源と位置づけ、経済界としても活用を求める中で、最終処分の問題の解決は、この世代の責任だ。これを契機に国などは理解を得るための活動が必要ではないか」と述べ、最終処分をめぐる議論をさらに進めるべきだという考えを示しました。