日本郵便子会社 取引先企業 計2750社の情報を外部漏えい

日本郵便子会社 取引先企業 計2750社の情報を外部漏えい
各地の特産品のカタログ販売などを手がける日本郵便の子会社は、取引先合わせて2750社の口座番号などの情報を誤って外部に漏らしたと明らかにしました。情報を記録したファイルをメールで誤送信したためで、情報が悪用される被害は今のところ確認されていないとしています。
取引先情報を外部に漏らしたのは、日本郵便の子会社で各地の特産品をカタログや窓口で販売している「郵便局物販サービス」です。

会社によりますと、沖縄事業本部の従業員が10月6日、取り引きのある32の企業に業務のメールを送った際、誤って取引先企業に関する情報を記録したファイルも送信したということです。

このファイルには、会社と取り引きがある2750社の担当者の名前のほか、メールアドレスや電話番号、それに取り引きに使われた銀行の口座番号などの情報が記録されているということです。

会社はファイルを受け取った32社に削除するよう依頼し、これまでにすべて削除されたことを確認したということです。また、情報が悪用される被害は今のところ確認されていないとしています。

郵便局物販サービスの金田靖宏常務は記者会見で、「ご迷惑、ご心配をおかけした関係者の皆様におわび申し上げます。全社員に研修などを実施し再発防止に努めます」と陳謝しました。