新型コロナウイルスのPCR検査をめぐっては、感染が疑われる人などに対し、感染症法に基づき公費で「行政検査」が行われる一方、ビジネス目的の渡航などでのニーズの高まりを受け、症状がない場合でも希望する人の検査を行う民間企業の参入が相次いでいます。

田村厚生労働大臣は、記者会見で「『行政検査』ではないため、陽性であっても保健所に届け出る法律上の制度になっていない。中には、医師が入っていない検査もあり、専門家からも『何らかの対応をすべきではないか』と提言をもらっている」と述べました。

そのうえで「どれくらいの検査が行われ、陽性が出た場合に医療機関に診断を受けるよう通知してもらっているのかも分からない。専門家の意見を聞きながら、早急に何らかの仕組みを作るよう検討したい」と述べました。