赤羽国交相「Go Toトラベル」幅広い価格帯で利用の認識示す
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観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、20日の会見で宿泊代が1万5000円未満の施設での利用が大半を占めているという調査結果を示し、幅広い価格帯で利用されているという認識を示しました。
赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルについて、9月末までに利用者が少なくとも延べ2518万人、割り引きの支援額は1099億円に上ることを明らかにしました。
このうち、8月の1か月間の利用実績を観光庁が調べたところ、宿泊代が1万5000円未満の施設での利用がおよそ8割を占めたということです。
この結果を踏まえて、赤羽大臣は「価格帯が高いか安いかにかかわらず、旅行者が幅広い施設を利用している」と述べました。
一方、Go Toトラベルで発行されるクーポンが、大手の衣料品チェーンやコンビニなどでも使えることが、制度の趣旨に合っているかを問われたのに対し、赤羽大臣は「今回の制度は観光地で土産物などに消費してもらうという趣旨だが、特定の店を排除したり、線を引いたりすることは難しい。批判はあるかもしれないが、現状の方法はやむを得なかった」と述べました。
このうち、8月の1か月間の利用実績を観光庁が調べたところ、宿泊代が1万5000円未満の施設での利用がおよそ8割を占めたということです。
この結果を踏まえて、赤羽大臣は「価格帯が高いか安いかにかかわらず、旅行者が幅広い施設を利用している」と述べました。
一方、Go Toトラベルで発行されるクーポンが、大手の衣料品チェーンやコンビニなどでも使えることが、制度の趣旨に合っているかを問われたのに対し、赤羽大臣は「今回の制度は観光地で土産物などに消費してもらうという趣旨だが、特定の店を排除したり、線を引いたりすることは難しい。批判はあるかもしれないが、現状の方法はやむを得なかった」と述べました。
加藤官房長官「終了時期は状況見ながら判断」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「感染防止と社会経済活動の両立に向け、厳しい環境にある旅行需要の喚起を図り、経済の再生につながることを期待している」と述べました。
一方、公明党が、少なくとも来年春の大型連休までの継続を求めていることについて「あくまでも一つの目安として割引販売の終了時期を来年1月31日としているが、実際の終了時期は、今後、予算の執行状況なども見ながら判断していく。その際は、観光庁で事業の分析を行い、効果を検証していくことも重要だ」と述べました。
一方、公明党が、少なくとも来年春の大型連休までの継続を求めていることについて「あくまでも一つの目安として割引販売の終了時期を来年1月31日としているが、実際の終了時期は、今後、予算の執行状況なども見ながら判断していく。その際は、観光庁で事業の分析を行い、効果を検証していくことも重要だ」と述べました。