デジタル化へ “保護者の押印 可能なものから省略を” 文科省

デジタル化へ “保護者の押印 可能なものから省略を” 文科省
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学校と保護者の間で行われている書面のやり取りのデジタル化を進めるため、文部科学省は、その妨げにもなっている保護者の押印の手続きを、可能なものから省略するよう求める通知を全国の学校などに出しました。
政府が一体となってデジタル化に取り組むなか、文部科学省は学校と保護者の間で行っている書面のやり取りのデジタル化を進めるための通知を、20日付けで全国の学校や幼稚園に出しました。

それによりますと、各学校などでは保護者の意思を確認するため、多岐にわたる書面で押印の手続きを求めていて、そのために学校と保護者の間の連絡手段のデジタル化が進まない現状もあると指摘しています。

そのうえで通知では、可能なものから保護者の押印の手続きを省略し、電子メールでの配信や双方向の情報伝達が可能な専用ソフトを活用するなど、デジタル化に取り組むよう要請しています。

文部科学省ではデジタル化が進めば、保護者が連絡帳や電話で行っている児童・生徒の欠席連絡や、学校からのお便りの配布がオンラインでできるようになり、迅速な情報のやり取りが可能になるとともに、保護者と学校の双方の負担軽減につながるとしています。

押印が省略となる対象は

文部科学省によりますと、保護者の押印を省略する対象として想定される書面は、通知表を確認した証明や保護者会の出欠確認、補習授業の参加登録、遠足や修学旅行の参加申し込みのほか、新型コロナウイルス対策として行われている検温の確認など幅広い範囲にわたっています。

一方、デジタル化することで、かえって保護者や学校の負担が増えるような場合まで押印の省略を求めるものではなく、児童・生徒の健康に関わるアレルギーや既往症の有無の確認については、保護者の署名を求めるのも「一つの選択肢」とするなど、具体的な対応は学校側の判断に委ねる形で、可能な範囲での取り組みを求めています。
萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「保護者の押印そのものは、法律や政令で定められたものではなく、学校との信頼関係を高めるうえで慣例的に行われてきたものだと思う。

学校現場では、可能なところから順次取り組みを進めてほしい。

来年は、学校現場での『ICT元年』ということになると思うので、文部科学省としても慎重に一つ一つ検証しながらできることを頑張りたい」と述べ、教育のデジタル化に重ねて意欲を示しました。

平井デジタル相「学校現場は柔軟に対応を」

平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「学校と家庭の効率的なコミュニケーションはすでに一部の保護者がいろいろなものを使って行っている。学校現場では、保護者や子どもたち、それに先生がつながるということがいちばん重要だ。保護者の押印省略などの取り組みはスピードを加速してほしいし、現場は時代の変化に柔軟に対応してもらいたい」と述べました。