仏政府 ブリヂストンの工場閉鎖方針に工場維持に向け提案

仏政府 ブリヂストンの工場閉鎖方針に工場維持に向け提案
k10012671631_202010201009_202010201018.mp4
フランス政府は、大手タイヤメーカーのブリヂストンが閉鎖する方針を示したフランス国内の工場について、従業員を最大で400人近く減らしたうえで、生産性を高めるための設備投資を行うよう提案し、工場を維持するよう求めました。
ブリヂストンは、乗用車用タイヤを生産しているフランス北部ベチューンにある工場について先月、閉鎖する方針を示し、労働組合や地元自治体は地域経済の打撃になるとして反発しています。

フランス政府も閉鎖を撤回するよう求めていて、19日、パニエリュナシェ産業担当相が記者会見し、ブリヂストンに対し、工場の維持に向けた提案をしたと明らかにしました。

提案では、現在840人余りいる従業員を460人から560人に減らしたうえで、少なくとも1億ユーロ、日本円で120億円余りの設備投資を行うことで、生産性を最大で40%高められるとしています。

パニエリュナシェ産業担当相は「何もせずに工場を閉鎖させることはしない。工場の将来のために努力を続ける」と強調しました。

これについてブリヂストンは声明を出し、「提案の実現可能性について今後、数週間かけて検討することで合意した」としています。