観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、公明党は、少なくとも来年春の大型連休まで継続することなどを求める提言をまとめ、近く政府に申し入れることにしています。

公明党は、菅政権の発足を受けて、新型コロナウイルスに伴う景気対策などを盛り込んだ提言をまとめました。

この中では、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、東京発着の旅行がおよそ2か月遅れで対象となったことなどを踏まえ、十分な利用期間を確保する必要があるとして、少なくとも来年春の大型連休まで継続するよう求めています。

そのうえで、今年度予算の予備費などを活用して、必要な予算を積み増すとともに、休日に集中している利用を分散するため、平日の利用を促進すべきだとしています。

また、提言には、自治体を支援する地方創生臨時交付金の増額や、オンライン授業の環境整備を進めるため、高校生に1人1台のタブレット端末を配ることなども盛り込んでいて、公明党は近く、政府に申し入れることにしています。

一方、公明党が提案している、高校3年生を中心に一律2万円を給付する案については、自民党との協議が続いていることから、提言に追加するかどうかを含め、さらに検討しています。