菅内閣の発足後、初めての本格的な論戦の場となる臨時国会について、政府は衆参両院の議院運営委員会の理事会で今月26日に召集する方針を伝え、召集日に菅総理大臣の所信表明演説が行われることになりました。

19日午後開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には加藤官房長官が出席し、臨時国会を今月26日に召集する方針を伝えました。

これを受けて衆議院の理事会では、召集日に開会式と菅総理大臣の所信表明演説を行うことで与野党が合意し、与党側は、各党の代表質問を28日と29日に行うことを提案しました。

また会期については、与党側が「国会対策委員長の協議で『12月初めまで』と伝えているが、次の理事会で詳細を提案したい」と述べ、引き続き協議することになりました。

一方、野党側は「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、政府の事務方トップの杉田官房副長官を予算委員会などに出席させるよう改めて求めました。

臨時国会は、菅内閣の発足後、初めての本格的な論戦の場となり、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案や、日本とイギリスのEPA＝経済連携協定の承認を求める議案などが審議される見通しです。