立憲民主党 経済対策の検討 本格化へ

立憲民主党 経済対策の検討 本格化へ
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新型コロナウイルスの影響が長引く中、立憲民主党は経済対策の検討を本格化させることにしていて、枝野代表が時限的な減税措置を行うべきだとしている消費税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。
新型コロナウイルスの影響が長引く中、立憲民主党は、新たに設けた経済政策や税制の調査会で、経済対策の検討を本格化させることにしています。

この中では、枝野代表が時限的な消費税の減税措置を行ったうえで、▽中間所得層の所得税の免除や▽低所得者層への定額給付と組み合わせた対策をとるべきだという考えを示していることを受けて、具体的な制度設計を議論することにしています。

ただ消費税の減税措置に対しては、税率の引き下げ幅は小さくても長期的な措置にすべきだという意見の一方、財源確保の観点から慎重な声もあり、取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。

立憲民主党は次の衆議院選挙も見据え、対策の取りまとめを急ぐ方針です。