今月26日に召集される見通しの臨時国会について、自民党の森山国会対策委員長は、政府が提出する法案は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案など10本程度になるとしたうえで、12月初めまでの会期内に成立を図る考えを示しました。

自民党の森山国会対策委員長は18日午後、鹿児島県霧島市で記者団に対し、今月26日に召集される見通しの臨時国会に政府が提出する法案は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案や、日本とイギリスのEPA＝経済連携協定の承認を求める議案など、10本程度になる見込みだと明らかにしました。

そのうえで、菅総理大臣の所信表明演説やそれに対する質疑を終えたあと、速やかに審議を進め、12月初めまでの会期内に成立を図る考えを示しました。

また、今年度の第3次補正予算案について、「災害関係の予算が必要だ。新型コロナウイルスに伴う経済対策も、予備費で対応できないものがあればしっかり対策しておくことが大事だ」と述べました。

一方、森山氏は、これに先立って出席した、自民党が野党時代に始めた地方での対話集会が、ちょうど1000回を迎えたことについて、「野党時代を決して忘れてはならず、なぜ国民の支持が離れていったかを常に回顧しておくことは、党の将来にとって大事だ」と強調しました。