新型コロナ 日本のデジタル技術をアジア各国の感染対策に

新型コロナ 日本のデジタル技術をアジア各国の感染対策に
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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本企業のデジタル技術をアジア各国の感染対策に役立てようという動きが広がっています。
AI=人工知能で病気の問診をする技術を開発している都内の医療ベンチャー「Ubie」は、シンガポールに進出して、今月から病院向けにサービスを始めます。

患者がスマホなどを使って症状についての質問に答えていくと、どんな病気の可能性があるかをAIが判定して医師に伝える仕組みです。

待ち時間や診察時間が短くなり、新型コロナウイルスの感染リスクを減らす効果も期待できるとしています。

会社の代表で医師の阿部吉倫さんは、「アジアではデジタル技術で不十分な医療体制を補おうというニーズが非常に強いので、可能性を感じている」と話しています。
このほか、建設コンサルタント会社の「日本工営」は、ミャンマーの観光地に進出し、現地の感染防止対策の状況が分かるウェブサイトを開発しています。

アジア各国ではデジタル技術への関心が高く、市場の成長が期待されるため、国も補助金を出して進出を後押ししています。
経済産業省アジア大洋州課の藤澤秀昭課長は「アジアの課題を解決するイノベーションを起こし、それを持ち帰ることで、日本の課題解決にもつなげてほしい」と話しています。