新型コロナ 外食大手 宅配やテイクアウト特化の店舗設ける

新型コロナ 外食大手 宅配やテイクアウト特化の店舗設ける
新型コロナウイルスの感染拡大で、レストランなどでの食事を避ける傾向が広がっていることから、外食大手は宅配やテイクアウトに特化した店舗を設けるなど、ニーズの変化を取り込んで売り上げを確保しようという動きが広がっています。
このうち、ファミリーレストランのデニーズは、今月12日、東京 新宿に宅配やテイクアウト専門の店舗を設けました。

店の面積は、標準的な店舗の4分の1ほどでテーブルやイスはありません。

賃料を低く抑えて、接客する従業員も必要ないため、店舗の運営費は従来の3割程度で済むということです。

新型コロナウイルスの感染拡大で店内で食事をする客が減少する中、今後、こうした店舗を増やす計画で、セブン&アイ・フードシステムズの山本裕輔取締役執行役員は、「既存の店舗だけではすべてのニーズに応えることは難しく、専門店を作ることで需要を取り込んでいきたい」と話していました。
また、ハンバーガーチェーンのモスバーガーも、ことし8月、新宿に宅配やテイクアウトの専門店をオープンさせました。

今後、売り上げなどを検証したうえで、店舗を増やしていきたいとしています。

外食ではファミリーレストランのサイゼリヤも宅配に対応した小型店の展開に乗り出す方針で、外食を控えるニーズをねらった企業の動きが広がっています。

売り上げ 外食業は厳しい状況続き 宅配は高水準を維持

調査会社の「エヌピーディー・ジャパン」が全国の消費者13万人からの回答をもとに今月8日に公表した調査では、外食業の売り上げは、ことし3月、去年の同じ月に比べて29%減少し、4月にはマイナス62%まで落ち込みました。

その後、やや持ち直してはいますが、8月もマイナス30%と、厳しい状況が続いています。

中でも店内での飲食は、4月でマイナス74%、8月もマイナス36%となっていて、店内での飲食が大きく落ち込んでいます。

一方、宅配の売り上げは、感染が拡大していたことし5月には去年の3倍以上に伸び、8月も23%のプラスと、高い水準を維持していて、消費者のニーズが店内での飲食から宅配にシフトしていることをうかがわせています。