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新型コロナウイルスの影響で経営環境が悪化している航空会社を支援するため、赤羽国土交通大臣は16日の会見で、航空各社が負担する空港使用料について、ことし8月分以降の支払いを45％減額することを明らかにしました。

「空港使用料」は、航空各社が滑走路を利用する対価などとして空港の管理者に支払うもので、航空機を運航する際の費用のおよそ1割を占めるとされています。

これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの長期化の影響で、過去に例を見ない規模で航空需要の大幅な減少が続いている」と述べました。

そのうえで経済活動や国民生活を支える航空ネットワークを維持する必要があるとして、国内線の空港使用料を減額することを明らかにしました。

空港使用料の引き下げは、羽田空港や那覇空港など国が管理する空港を発着する国内線の全路線が対象で、ことし8月から来年2月までの支払い分について45％減額するとしています。

減額幅は過去最大だということです。

新型コロナウイルスの影響で航空各社が大幅な運休や減便を強いられる中、国土交通省は、国が管理する空港について、ことし7月までの半年分の空港使用料の支払いを猶予してきましたが、さらなる支援が必要だと判断しました。