在日米軍の駐留経費の日本側負担 日米の実務者協議開始

在日米軍の駐留経費の日本側負担 日米の実務者協議開始
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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐり、日米両政府の外務・防衛当局の実務者による協議が始まり、来月のアメリカ大統領選挙の結果も見極めたうえで協議が本格化する見通しです。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えます。

日本側の新たな負担分を決めるための日米協議は、新型コロナウイルスの影響で遅れが出ていましたが、日米両政府は15日、外務・防衛当局の実務者がテレビ会議方式で顔合わせを行い、協議を開始しました。

在日アメリカ軍の駐留経費をめぐって、アメリカのトランプ政権は日本側の負担を大幅に増やすことを求めていて、ボルトン前大統領補佐官は、現在の4倍余りとなる年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を、去年、日本側に説明したと明らかにしています。

政府・与党内では、来年度予算案の編成作業なども考慮し、来年度から1年間分の負担で暫定的に合意すべきだという意見も出ていて、日米両政府の協議は来月のアメリカ大統領選挙の結果も見極めたうえで本格化する見通しです。