合同葬 弔意表明に関する通知 野党側会合で疑問の声相次ぐ

合同葬 弔意表明に関する通知 野党側会合で疑問の声相次ぐ
中曽根元総理大臣の合同葬にあたり、文部科学省が、国立大学などに弔意の表明に関する通知を出したことについて、野党側の会合では、思想や良心の自由に踏み込んでいるのではないかなどと疑問の声が相次ぎました。
17日、執り行われる中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党の合同葬にあたり、文部科学省は、当日の黙とうなど弔意の表明に関する通知を今月13日付けで国立大学などに出しました。

15日開かれた野党側の会合では出席者から「思想や良心の自由に踏み込んでいるのではないか」「政治的中立性を守ることなどを定めた教育基本法に抵触するおそれがある」などと疑問の声が相次ぎました。

これに対し、内閣府の担当者は、「通知の内容を受けた対応は、自主的な判断に委ねられている」と述べ、強制を伴うものではないという認識を示しました。

また、文部科学省の担当者は、「通知は公的機関の職員を対象とし、教育内容に踏み込むことまで想定しておらず、教育基本法に抵触するものではない」と答えました。

加藤官房長官「内心の自由を侵すものではない」

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「通知は、要望したものであり、弔意表明を行うかどうかは、関係機関が自主的に判断することになる。内心の自由を侵すものではないと認識している」と述べました。

また、記者団が「国の機関には、弔旗の掲揚や職員の黙とうを求めるのか」と質問したのに対し、「各府省は、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうをするという閣議了解された措置をとっていただくことになるが、個々の職員に行為を義務づけるものではない」と述べました。