性的マイノリティー差別禁止の法律制定目指しネットで署名活動

性的マイノリティー差別禁止の法律制定目指しネットで署名活動
東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本で性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定を目指そうと、国際的に賛同を呼びかけるネット上の署名活動が始まりました。
活動を始めたのは、性的マイノリティーの人たちや支援者でつくる団体、それに国際的な人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどです。

15日から専用のウェブサイトを設けて、国内外の人たちに性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定に賛同の署名を呼びかけています。

OECD=経済協力開発機構が35の国を対象にまとめた報告では、性的マイノリティーへの差別をなくすための法整備の状況は、日本は下から2番目の34位に当たるということです。

都内で記者会見した主催団体の1つ「LGBT法連合会」の五十嵐ゆり共同代表は「あまねく国内で差別を受けない状況を保障することはオリンピックの開催国の責任であり、法律の制定が東京大会のレガシーになる」と訴えました。

また、同性のパートナーがいることを公表しているサッカー選手の下山田志帆さんは「周りには差別が嫌でやめた選手もたくさんいました。法律ができることで、安心してスポーツができる選手も増えていくと思う」と協力を求めました。

署名活動は来年の2月ごろまで行い、集まった署名は各政党に届けたいとしています。

専用サイトのURLは、
http://equalityactjapan.org/