イスラエル 入植者用の住宅建設継続へ パレスチナは激しく反発

イスラエル 入植者用の住宅建設継続へ パレスチナは激しく反発
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イスラエル政府はアラブ諸国との関係改善を進める一方、対立の要因となってきたパレスチナのヨルダン川西岸地区でのユダヤ人入植者用の住宅の建設を継続する姿勢を示しました。
関係改善を仲介するアメリカを後ろ盾に入植地を固定化する狙いもあると見られ、パレスチナは激しく反発しています。
イスラエル政府は14日、パレスチナのヨルダン川西岸地区にある入植地に新たに2000戸余りの住宅を建設することを決めたと発表しました。

これに対しパレスチナ暫定自治政府は声明を出し、「入植地を違法だとした国連決議と相いれない。ネタニヤフ政権の政策をやめさせるため、国際社会の即時の介入を求める」と激しく反発しました。

入植地はイスラエルとパレスチナ、そしてアラブ諸国との対立の要因となっていますが、イスラエルはこのところアメリカの仲介でUAE=アラブ首長国連邦やバーレーンと相次いで国交正常化で合意し、ネタニヤフ首相はUAEとの合意の際、ユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしていました。

しかし今回、入植者用の住宅の建設を継続する姿勢を示した形で、イスラエルとしてはアメリカを後ろ盾に入植地の固定化を進める狙いもあると見られ、今後、アラブ諸国からの反発も予想されます。

米ポンペイオ長官 関係改善が必要と強調

一方、イスラエルとアラブ諸国の関係改善を巡り、アメリカのポンペイオ国務長官は14日、首都ワシントンでサウジアラビアのファイサル外相と会談し、「サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化することを望む」と述べました。

また「イランが及ぼす影響力に対抗するために、中東の国々はお互いの協力が必要だと正しく理解している」として、敵対するイランに対抗するためにもイスラエルとアラブ諸国の関係改善が必要だと強調しました。

トランプ政権はこれまでにイスラエルとUAE=アラブ首長国連邦、バーレーンとの国交正常化を仲介しており、アラブの盟主ともされるサウジアラビアの動向が焦点となっています。

ただサウジアラビアは慎重な姿勢を示していて、この日の会談でもファイサル外相はイスラエルとの国交正常化には言及しませんでした。