土曜日の郵便配達廃止法案 今月召集の臨時国会に提出へ 総務省

土曜日の郵便配達廃止法案 今月召集の臨時国会に提出へ 総務省
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土曜日の郵便配達を廃止するのに必要な法律の改正案について総務省は、これまでかんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて国会への提出を見送っていましたが、今月召集される予定の臨時国会に提出することになりました。
総務省は、郵便サービスを安定的に提供していくため、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止する方針です。

ただ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに不利益を被った顧客の対応に専念させる必要があるとして、これまで必要となる法律の改正案の国会提出を見送っていました。

この改正案について総務省は、今月26日に召集される予定の臨時国会に提出することになりました。

日本郵政グループは営業の再開に向けて、今月5日からおわびの活動を始めているほか、保険商品の販売する際のルールを見直すなど再発防止策もまとめています。

総務省としては業務を改善させるための一連の取り組みが始まっている状況も踏まえ、土曜配達の廃止に向けた手続きを進めることにしました。