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メガバンクなど4行と日本政策投資銀行は、航空大手のANAホールディングスに対して、一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で合わせて4000億円の融資を行う方針を固めました。新型コロナウイルスの影響が長期化するのに備えて財務基盤を強化するねらいです。

関係者によりますと、三井住友銀行をはじめメガバンクなど4行と政府系金融機関の日本政策投資銀行は、ANAホールディングスに対して合わせて4000億円の融資を行う方針です。

融資は一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で行います。

ANAはこれまでに金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金のめどをつけています。

しかし新型コロナウイルスの収束が見通せない中、航空需要の低迷が長期化するのに備えて、金融機関が資本としての性格も持つ「劣後ローン」による融資を実施し、財務基盤を強化するねらいです。

ANAが今月27日の決算発表で示す来年3月期の業績予想では、最終的な損益が大幅な赤字となる見通しで、人件費の削減や路線の見直しなどの合理化策も併せて公表することにしています。