学校用パソコン入札で談合か NTT西日本など14社に立ち入り

学校用パソコン入札で談合か NTT西日本など14社に立ち入り
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NTT西日本など14社が、広島県と広島市の発注する学校用のパソコンなどの入札で談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが分かりました。
立ち入り検査を受けたのは、
▽大阪市に本社がある「NTT西日本」の広島支店と、
▽東京 千代田区に本社がある「大塚商会」の広島支店、
それに
▽広島市中区に本社がある電気通信会社「ソルコム」などです。

関係者によりますと、立ち入り検査は14社を対象に13日と14日行われ、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行ったとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。

遅くとも平成25年からこうした談合を繰り返していたとみられるということで、公正取引委員会が詳しいいきさつを調べています。

NTT西日本広島支店と大塚商会、ソルコムは「立ち入り検査を受けたのは事実です。今後は、公正取引委員会の調査に協力していきます」などとコメントしています。

新型コロナ影響で拡大する「学校向け」市場

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の学校現場ではオンライン学習が十分に行えないなど、ICT・情報通信技術の遅れが浮き彫りになりました。

これを受けて文部科学省は、昨年度と今年度の補正予算に合わせて4610億円を計上し、「1人1台端末」を早期に実現するほか、緊急時に家庭でオンライン学習を受けられる環境を整備する「GIGAスクール構想」を進めるとしています。

公正取引委員会は、学校向けのパソコンやタブレット端末の市場が拡大する中、業界に適正な競争を促すことを目指しているとみられ、広島の最近の入札でも談合が行われていなかったか調べることにしています。