菅内閣の発足後初めてとなる「国と地方の協議の場」がオンライン形式で開かれ、政府側から菅総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。

この中で、菅総理大臣は「活力ある地方を作ることは菅内閣の最も重要な政策の1つだ。地方の所得を向上させて消費を活性化させることは日本全体を元気にするために不可欠だ」と述べました。

そして、新型コロナウイルス対策について「爆発的な感染を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ったうえで社会経済活動との両立を図っていかなければならない。引き続きあらゆる対策を講じてもらいたい」と述べました。

これに対し、全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は「人口減少、災害列島、新型コロナウイルスという3つの国難を何としても打破し、『ウィズコロナ』『アフターコロナ』の社会がしっかりとふかんができるよう、地方一丸となって国と心一つに取り組んでいきたい」と述べました。