「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相

「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相
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観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35%分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。
「Go Toトラベル」は、旅行代金の35%、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。また、配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。

しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、人気の旅行先向けのプランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。
これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「国民の皆さんに大変、ご心配とご不便をお掛けしている。事業者が35%の割引商品を継続して販売できるよう観光庁に必要な対策を指示した」と述べ、追加の予算を配分する考えを明らかにしました。

そのうえで「引き下げられた割引率で予約したケースも含めて、すべての利用者が35%の宿泊割り引きの支援を受けられるよう万全の対応を終えたところだ」と述べました。
さらに赤羽大臣は「各事業者からは、遅くともあすの午前中までに35%の割り引きを再開するとの報告を受けている」と述べ、事業者によって割引率が異なる状況は、14日の午前中には解消されるという見通しを明らかにしました。

上限を元に戻した旅行予約サイトも

赤羽国土交通大臣が最大で代金の35%分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを表明したことを受けて、割り引きの上限を引き下げていた旅行予約サイトなどの中には、すでに上限を元に戻したところも出ています。

公明 山口代表「期間延長や予算増額も検討を」

公明党の山口代表は、記者会見で、「旺盛な需要にどう応えていくかという、政府の取り組みが大事で、予算を関係事業者に的確に配分し、需要喚起に向けていくことが重要だ。今後も需要が継続する傾向があれば、期間の延長や予算の増額も検討し、今年度の第3次補正予算案に盛り込むことも含めて見極めていくべきだ」と述べました。