医薬品入札で談合か 大手医薬品卸会社など捜索 東京地検と公取

医薬品入札で談合か 大手医薬品卸会社など捜索 東京地検と公取
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独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営する57の病院の医薬品の入札をめぐり、談合が行われていた疑いがあるとして東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、独占禁止法違反の疑いで大手医薬品卸会社の本社などを捜索しています。
捜索を受けているのは大手医薬品卸会社の「メディセオ」「アルフレッサ」「東邦薬品」「スズケン」の4社の本社などです。

関係者によりますと、4社は独立行政法人「地域医療機能推進機構」がおととし6月に発注した医薬品の入札などで、あらかじめ受注業者の割りふりを決める談合を行った疑いがあるということです。

おととしの入札では機構が全国で運営している57の病院の2年分の医薬品が発注され、4社の受注総額はおよそ740億円に上っています。

医薬品の「薬価」は国が病院などへの卸売価格を調べて改定していますが、卸売価格が下がれば薬価も下がるため、4社が談合によって薬価を高止まりさせ、利益を確保しようとした疑いもあるということです。

医薬品の市場規模はおよそ9兆円で、その大半は医薬品卸会社を通じて、医療機関などに納入されますが、大手4社は業界の売り上げのおよそ8割を占めています。

東京地検特捜部と公正取引委員会は13日の捜索で押収した資料を分析するなどして入札の実態解明を進めるものとみられます。

医薬品卸大手各社は

捜索を受けたことについて、メディセオ、アルフレッサ、東邦薬品の3社の親会社と、スズケンはいずれも「事態を厳粛に受け止め、東京地検特捜部の捜査と公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」などというコメントを出しました。

厚労相「談合あれば遺憾」

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「捜査についてコメントは差し控えるが、談合のようなことがあれば、遺憾な話だ」と述べました。

医薬品卸売業界の現状

業界団体の「日本医薬品卸売業連合会」によりますと、医薬品卸の会社が取り扱う医薬品の市場規模はおよそ9兆円にのぼり、このうち9割以上は、全国の医療機関や保険薬局に販売されています。

医薬品卸の会社が、医療機関に納入する際の価格は国が定める薬の価格=「薬価」に反映されるため、医薬品卸の会社が談合を行えば、「薬価」を高止まりさせ、患者の負担増につながるおそれがあります。

医薬品卸の業界は流通コストの削減などを目的に合併による再編が進み、1992年には351社が業界団体に加盟していましたが、ことしはおよそ5分の1の70社になっています。

今回、捜索を受けた大手4社の売り上げは業界の中でもおよそ8割のシェアを占めますが、関係者によりますと医薬品を高値で販売したい製薬会社と、安く購入したい医療機関との間で板挟みになり、営業利益率は1%前後にとどまっているということです。

専門家や複数の業界関係者は、こうした業界の構図の中で利益を確保しようと大手4社の間で談合が行われた可能性があると指摘しています。

官房長官「法にのっとり厳正に対処」

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「捜査中の事案なので、コメントは差し控えたいと思うが、一般論として申し上げれば、談合は公正かつ自由な競争を通じた価格形成を阻害するものだ。法令にのっとって、厳正に対処する必要がある」と述べました。