事業の不透明さを指摘された新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」について、経済産業省は支出や手続きの妥当性を調べた中間検査の結果を公表しました。不当な支出は確認されなかったものの、書面のない契約があったとして事業者に改善を求めるとしています。

持続化給付金をめぐっては、一般社団法人・サービスデザイン推進協議会が事業を委託された経緯や多くの業務が大手広告会社の電通に再委託されていることなどが不透明だという指摘が出されていました。

これを受けて経済産業省は委託費の支出や手続きが妥当かを調べるため、外部の専門家を交えた異例の中間検査をことし6月から行い、12日、その結果を公表しました。

それによりますと、この事業に関して企業や団体の間で行われた1億円以上の契約はサービスデザイン推進協議会への委託を含めて合わせて64件ありましたが、国が定めた委託契約のルールを逸脱した不当な支出は確認されなかったとしています。

一方、契約を行う際、書面を交わしていない不備が2件確認されたということで、経済産業省は事業者に改善を求めました。

経済産業省は、持続化給付金の事業について適正な費用の計上や契約手続きを行うよう努めるとともに、こうした緊急で大規模な事業でも透明性を確保できるようなルール作りを進めたいとしています。