ことし7月の生活保護の申請件数は1万9000件余りで、去年の同じ月より減り、3か月連続の減少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、国の支援制度の利用が広がったためではないかと分析したうえで、新型コロナウイルスの影響の長期化で、申請件数は今後、増加するおそれがあるとしています。

厚生労働省によりますと、ことし7月に生活保護が申請された件数は全国で1万9650件で、去年の同じ月と比べて2463件、率にして11.1％減りました。

去年の同じ月と比べ6月は786件、5月は1929件減っていて、3か月連続の減少となりました。

一方で、ことし4月の申請件数は去年の同じ月よりも24.8％増えていて、新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人が増えるなどしたため急増したとみられます。

申請件数が5月から3か月連続で減少したことについて、厚生労働省は、現金10万円が一律に給付された「特別定額給付金」や、当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの支援制度の利用が広がったためではないかと分析しています。

そのうえで「企業の業績悪化で仕事を失ったり休業が続いたりすることで、貯蓄がなくなり生活に困窮する人はさらに増える可能性がある。新型コロナウイルスの影響の長期化で、生活保護の申請件数は今後、増加するおそれがある」としています。