今も「みなし仮設」などでの暮らし9000人超 台風19号から1年

今も「みなし仮設」などでの暮らし9000人超 台風19号から1年
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台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年です。死者・行方不明者は合わせて115人で、このうち災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは21人に上っています。
また、仮設住宅や賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は9400人を超え、広い範囲に及ぶ被災地の復旧に加え生活の基盤の支援をどう進めていくかが課題となっています。
去年10月の台風19号では東日本や東北で記録的な大雨となり、国土交通省によりますと国や都県が管理する河川で堤防が決壊したのは合わせて142か所に上ったほか、氾濫が起きた河川の数は延べ325に達しました。

また、崖崩れなどの土砂災害も952件に上りました。

建物や道路などの被害額は1兆8600億円と単独の水害としては、昭和36年に統計を取り始めてから最も多くなりました。

NHKが全国の自治体に取材したところ、今月9日現在で死者・行方不明者は福島県や宮城県、神奈川県や長野県を中心に合わせて115人でした。

死亡した113人のうち、土砂災害や川の氾濫など直接的な被害で亡くなったのは92人で、災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは21人に上っています。

また、1年たった今でも、プレハブの仮設住宅や賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は、合わせて11の都県で9419人に上っています。

最も多いのが阿武隈川などが氾濫した福島県の4123人で、次いで千曲川などが氾濫した長野県の1781人などとなっています。

被災地では壊れた堤防や崩れたのり面などの復旧作業が今も続いているところがあります。

各地で自然災害が相次ぐ中、広い範囲に及ぶ被災地の復旧に加えて生活の基盤の支援をどう進めていくかが課題となっています。
※この記事で、仮設住宅やみなし仮設などでの暮らしを余儀なくされている人について長野県の人数に誤りがあり、全国の集計結果も誤っていました。
長野県は「2508人」としていましたが、正しくは「1781人」でした。全国の集計結果は「1万146人」としていましたが、正しくは「9419人」でした。失礼しました。