「徴用」韓国裁判所 日本企業の資産売却 現金化に向け手続き

「徴用」韓国裁判所 日本企業の資産売却 現金化に向け手続き
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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の日本企業の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。ことし12月には書類は日本企業に届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。

こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。

これによって、資産の売却について日本製鉄に意見を求める審問書などが2か月後のことし12月9日の午前0時になると日本製鉄側に届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。

これに先立って韓国の裁判所は、資産の差し押さえに関しても「公示送達」をしていて、日本製鉄はことし8月、「即時抗告」を行って手続きの差し止めを求めています。

一方、韓国メディアは、12月以降もさらに必要な手続きがあるため、実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を伝えています。