就職氷河期世代を支援 政府が10の事業に交付金

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を拡充する長野県の取り組みなど、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。

就職氷河期世代を支援する自治体の取り組みを後押しするため、政府は、新たな交付金制度を設けていて、3月と7月に続く第3弾として、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。

このうち、長野県の事業は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を当初予定していた数の2倍となる30人に拡充するとしています。

また、大阪府の事業は、職を求めている人が公営住宅の空き部屋に入居し、入居者どうしの交流を通じて仕事に必要なコミュニケーション能力を高めてもらうとしています。

西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、立場の弱い人にしわ寄せが行き、さらに厳しい状況になっている」と指摘し、自治体が地域の実情に応じた支援を行う必要性を強調しています。

政府は、今後も自治体からの相談を受け付け、必要に応じて追加の交付を決めることにしています。