国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で、運休や減便を続ける航空会社の経営を下支えするため各社が負担する国の空港使用料について、今年度末まで半額程度に減額する方向で調整を進めています。

国土交通省は、新型コロナの影響で、航空会社が、運休や減便を強いられたため、国が管理する空港の滑走路を利用する対価などとして支払う「空港使用料」について、ことし7月までの半年分の支払いを猶予してきました。

しかし、感染の収束は見通せず、航空会社の経営は一段と厳しさを増していることから国土交通省は、ことし8月から今年度末までの空港使用料を半額程度に減額する方向で調整を進めています。

空港使用料は、航空機を運航する際の費用のおよそ1割を占めるとされ、各社でつくる業界団体は、使用料の全額免除も含めた支援を求めていました。