総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者が出席しました。

そして、国際大会に出場し、海外から帰国した選手などについて、健康状態を毎日報告し、移動に公共交通機関を使わないなどの一定の条件のもとに制限を緩和し、14日間の待機期間中も練習を認めることを決めました。

今回、対象となるのは、JOC＝日本オリンピック委員会とJPC＝日本パラリンピック委員会の強化指定選手やその指導者などで、待機期間中の練習を認めることで、コンディションを整え、能力を維持できるようにするねらいがあります。

また、会議では、競技会場などでの感染対策も決定し、入り口で体温チェックを行い、ロッカーは間隔を開けて使用するほか、選手村の食堂では、座席数を減らしたり、個別に料理を提供したりするとしています。

JOC＝日本オリンピック委員会の福井烈専務理事は日本選手や関係者の海外遠征から帰国したあとの待機条件の緩和について、「アスリートが練習を休むと取り戻すのには相当な時間がかかるため、非常に戦略が立てやすくなった。特にアスリートだけでなく、監督やコーチなど練習に欠かせない人も対象にしてもらって、海外遠征から帰ってきて、すぐに安心してよい練習ができる。本当に感謝したい」と話していました。

また、会議では、大会期間中、会場や選手村に、外部の強化拠点から直接移動ができるよう配慮を求めたほか、選手村での感染対策について大会組織委員会が選手や関係者などが移動できる範囲を事前に決める「ゾーニング」を行うことを確認したということです。

福井専務理事は「感染対策のルールやゾーニングをしっかり守ることで、選手は競技に集中できる」と話していました。

また、JPC＝日本パラリンピック委員会の河合純一委員長は、選手村や大会会場の感染対策について全面的に支持するとしたうえで、「パラの場合はゴールボールや柔道など視覚障害者の競技ではどうしてもガイドとの移動が必要になり、ソーシャルディスタンスなどの行動ルールを守っていないと言われてしまうと困る。調整や相談をさせてもらいたいと伝えた」として、障害の特徴を踏まえた対策を求めました。