感染拡大に伴う入国拒否で 新たに日本に入国した外国人約8割減

感染拡大に伴う入国拒否で 新たに日本に入国した外国人約8割減
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国拒否の影響で、ことし1月から6月までの半年間に、新たに日本に入国した外国人は、去年の同じ時期と比べて8割近く少ないおよそ345万人となり、9年ぶりに減少に転じました。
出入国在留管理庁によりますと、ことし1月から6月までの半年間に、新たに日本に入国した外国人は344万6986人と、去年の同じ時期と比べて77%少なくなり、東日本大震災の影響を受けた平成23年以来、9年ぶりに減少に転じました。

在留資格別では、観光などの短期滞在が334万8817人と、全体の97%余りを占めていて、このうちのほとんどが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国拒否が拡大される前の、ことし1月と2月に集中しています。

国や地域別では、
▽中国が79万9730人で、最も多く、
次いで、
▽台湾が64万4920人と、
いずれも去年の同じ時期から7割以上減ったほか、
▽韓国は42万7195人で、9割近く減りました。

一方、日本に在留する外国人の数は、ことし6月末の時点で288万5904人で、前回の去年12月末時点での調査からおよそ4万7000人、率にして1.6%減りました。

出入国在留管理庁は「入国緩和が少しずつ進められているが、観光客などの入国拒否が続いていることを踏まえると、今後も大きな影響が見込まれる」と話しています。