新型コロナウイルスの対応に当たる医療機関や保健所の負担軽減を図るため、政府は、今月24日から入院勧告の対象を、高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人などに絞ることを決めました。

新型コロナウイルス感染症は現在、感染症法の「指定感染症」とされていて、政府は法律に基づいて、入院の勧告や感染者の感染経路などの調査を行ってますが、無症状や軽症の人も多く、医療機関や調査を行う保健所の業務のひっ迫が課題となっています。

政府は医療機関や保健所の負担軽減を図るため、9日の閣議で「指定感染症」としての運用を見直し、今月24日から入院勧告を行う対象を、高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人などに絞ることを決めました。

ただ、それ以外のケースでも、感染防止のため都道府県知事が必要と認めた場合には、柔軟に入院勧告の対象とすることができるとしています。

また、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出についても、入院が必要な人に限ることにしました。

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「感染者があまり見られない地域では『今までどおり、重症化リスクのない人なども入院できるようにしてほしい』と要望があったので、それぞれの地域で臨機応変に判断してほしい」と述べました。