公明党の石井幹事長は、今年度の第3次補正予算案が、今後編成されるという見通しだとしたうえで、経済対策を盛り込むかどうかは経済指標の内容などを見極めながら、検討すべきだという考えを示しました。

公明党の石井幹事長は記者会見で、今の経済情勢について、国内の航空会社の経営環境が悪化していることなどに触れたうえで、新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の活性化の両立を図ることで、事業の継続などを支援していく考えを強調しました。

一方で、記者団から今年度の第3次補正予算案を編成する必要性について、認識を問われたのに対し、石井氏は「幅広い観点から考えていかなければならないが、補正予算自体は、例年、税収の変動や決算剰余金の処理などでどこかで行うものだ」と指摘しました。

そのうえで、経済対策を盛り込むどうかは今後の課題だとして、GDP＝国内総生産の速報値などの経済指標の内容も見極めながら検討すべきだという考えを示しました。