公明党 母子手帳の電子化普及に自治体支援を 首相に申し入れ

公明党 母子手帳の電子化普及に自治体支援を 首相に申し入れ
子育て支援の一環として公明党は、母子手帳を電子化して赤ちゃんの成長記録などをデータで管理できるようにする取り組みを普及させるため、自治体への支援などを求める提言をまとめ、菅総理大臣に申し入れました。
公明党の女性委員会は女性の活躍推進や子育て支援などについての提言をまとめ、9日午前、古屋副代表らが総理大臣官邸を訪れて菅総理大臣に申し入れました。

この中では母子手帳を電子化し、赤ちゃんの成長記録をデジタルのデータで管理したり、定期検診の日程を通知したりするなどの取り組みを行っている自治体が増えていることを踏まえ、こうした取り組みの普及に向けた自治体への支援を求めています。

また不妊治療に対する支援については、保険の適用が拡大されるまでの措置として、現在の助成制度を拡充し、事実婚も対象とすることや、所得制限の撤廃などを検討すべきだとしています。

これに対し菅総理大臣は「前向きに検討していきたい」と応じたということです。

そのうえで菅総理大臣は、「まずは男性の公務員に、1か月の育児休暇を取らせるところから始めたい」と述べ、男性の国家公務員を対象に原則1か月以上の育児休暇の取得を促している
政府の取り組みも進める考えを示したということです。

申し入れのあと、古屋氏は記者団に対し、「母子手帳の電子化は、先進的に取り組んでいる自治体の例を参考に実現させていきたい」と述べました。